初任給の平均額
平成30年の大卒の初任給平均額は20.67万円で高卒の初任給平均額は16.51万円です。
この額を基に、手取り額を計算してみます。
社会人になる前は、一般の社会人数年目が「職場はオフィスビル、コーヒーなど飲みながら昼は同僚とコンビニ弁当を買いに行き、たまに店を探してランチを洒落込む、窓から見えるビルの灯りが気になりだしたら帰宅、手取り25万程度の月給で服を我慢すればそれなりの生活を楽しめる」ものだと思ってた
— 壱壱壱 (@HajimeKazuhito) 2019年1月10日
大卒初任給平均の手取り額の計算
大卒初任給の平均である20.67万円の給料をもらっている人の手取りがどれくらいになるか計算してみましょう。 年度によって税額や制度が異なり、都道府県によっても違う部分があります。 詳しい額が知りたい場合は国税庁や厚労省を参考にしてください。
給料総額 | 206,700 |
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健康保険 | 9,340 |
厚生年金 | 16,058 |
雇用保険 | 1,240 |
住民税 | 0 |
所得税 | 3,970 |
控除合計 | 30,608 |
支給額(手取り) | 176,092 |
初任給の場合、額面の8割程度が手取りであるといわれます。 206,700円の額面の場合、176,092円程度が手取りの目安となります。
高卒初任給の平均の手取り額の計算
高卒初任給の平均である16.51万円の給料をもらっている人の手取りがどれくらいになるか計算してみましょう。
給料総額 | 165,100 |
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健康保険 | 7,939 |
厚生年金 | 13,649 |
雇用保険 | 991 |
住民税 | 0 |
所得税 | 2,680 |
控除合計 | 25,259 |
支給額(手取り) | 139,841 |
165,100円の額面の場合、139,841円程度が手取りの目安となります。
初任給手取り100万円で年に10回くらいボーナス出て、朝10時出勤の16時退勤で、仕事内容としてはなんか適当にイヤホンで好きな音楽聴きながらお花にお水あげたり紙飛行機投げたり綿菓子作ったりするって感じでしかもノルマは一切なくてのんびり出来る。そんなお仕事ないですかね、ないですねはい解散。
— 彩@PUF東京 (@PUF17691713) 2019年1月8日
給料から引かれる保険料や税金
給料がそのまま全額あなたの手元に入るのではなく、保険料や税金が引かれた額が振り込まれます。 これを、一般的に「手取り」といい、引かれる前の額を「額面」と呼びます。
健康保険
医療保険のことです。会社員の場合、社会保険に加入することとなり、毎月納める保険料は会社が半額負担してくれます。一般的にGW明けくらいには健康保険証(カード)を会社から受け取れるでしょう。病院にかかる場合、その保険証で医療行為を受けることとなります。
また、自営業や年金受給者の場合、国民健康保険の加入となり、保険料全額負担となります。
厚生年金
年金をもらうための掛け金です。こちらも会社が半額負担してくれます。 こちらも同様に、自営業や年金受給者の場合国民年金の加入となり、掛け金は全額負担となります。
雇用保険
失業したときにお金をもらえる保険です。失業だけでなく、育児や介護などで収入が減る場合にも給付対象となります。
住民税
あなたの住んでいる市町村など自治体に納める税金です。後述しますが、1年目のあなたには住民税はかかりません。
所得税
所得にかかる税金です。必要経費などを除いた額にかかります。新卒の場合は所得も少なく、それほどの額はかかりません。 所得税は所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税制度を用いていますので、稼げば稼ぐほど税金が高くなっていきます。
初めて自分で市民税払ってきたのですが、、
— ディーンかねこ@副業 (@124kaneko) 2019年1月12日
今までは給与からの天引きで特に気にすることなかったのですが、
こんなにも知らず知らずのうちに引かれていたのですね😨😨
新卒初年度は住民税が引かれない
住民税は前年度の給与所得に課税され、翌年の6月から給与から天引きされます。 すなわち、初年度の4月~1年目の5月までは住民税が引かれないこととなります。
2年目以降は住民税がかかる
2年目の住民税は、1年目の4月から12月までの給与所得に対してかかります。 3年目からは、1月から12月までの期間がかかりますのでさらに住民税額が上がるので注意が必要です。 昇給がない場合、手取りが減るケースも少なくありません。
6月末ですね
— スナザメ (@sunazame) 2018年6月29日
社会人2年目が住民税を引かれた給与明細を初めて見てざわつく季節ですね
2年目の住民税の計算
住民税の額は都道府県・市町村によって異なります。 今回は、結婚もしておらず、子供もいない東京都に住んでいるケースで計算してみます
月20万・ボーナス計60万・年収240万(2年目300万)のケース
毎月の額面が20万、夏冬のボーナスが合わせて60万、年収240万円のケースです。 2年目からは1から3月までの額も加わりますので、年収300万円の想定となります。
住民税合計 | 119,500円 |
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東京都民税 | 47,300円 |
区民税 | 72,200円 |
年収240万(2年目300万)の場合、毎月1万円の税金がかかります。 1年目は手取りが17万円だったものが、昇給がないと2年目は手取りが16万円となってしまいます。
月25万・ボーナス計100万・年収325万(2年目400万)のケース
毎月の額面が25万、夏冬のボーナスが合わせて100万、年収325万円のケースです。 2年目からは1から3月までの額も加わりますので、年収400万円の想定となります。
住民税合計 | 178,700円 |
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東京都民税 | 71,000円 |
区民税 | 107,700円 |
年収325万(2年目400万)の場合、毎月1.5万円の税金がかかります。 1年目は手取りが21万円だったものが、昇給がないと2年目は手取りが19万円となってしまいます。