公務員についての記事のまとめです。
給与や休日など、公務員の待遇について気になる人も多いです。
公務員試験の面接で聞かれる内容から、準公務員や中途採用、退職金についてなど、公務員の分かりづらいことを分かりやすく解説しています。
私は中途で公務員に転職しましたが、給与や待遇は保障されていますので、私は満足しています。
国がキャリアや働き方の多様化を推進していることもあり、公務員も多様な働き方を認め、副業を解禁する流れが強まっています。
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公務員の種類
公務員は国家公務員と地方公務員に分かれます。また、それとは別に独立行政法人などのみなし公務員（準公務員）も存在します。
みなし公務員（準公務員）
公立・公的性の高い組織に所属すると、「みなし公務員（準公務員）」となります。公務員ではありませんが、公務員と似た責任が生じます。公務員の待遇が基となっている場合も多いです。
試験の採用情報の探し方
基本的には各自治体の公式サイトで確認することになりますが、採用情報がまとまっているサイトを紹介しています。 また、準公務員や団体職員の求人情報は一般の転職サイトにも掲載されますのでチェックが必要です。
国家公務員の試験情報はこちら
中途採用
社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験を実施する自治体が増加し、枠は拡大されている傾向にあります。
公務員への転職
給与や待遇は保障されていますので、私は満足しています。公務員への転職は成功したと言えるでしょう。
面接
話し方などからコミュニケーション力などが点数化されますが、どのように答えようと内容に点数は付けられません。自分が公務員に採用になったら、どのような仕事をするのか、なぜその仕事をしたいのかが論理的にまとまっていればOKです。 「公務員の職務職責を把握しているか」が、多くの場合採点基準となります。
志望動機のNG例
面接官は大人の対応が出来る人を求めています。受験者が、福利厚生や待遇といった部分に魅力を感じていることは分かっているのです。そこをオブラートに包んで、住民が納得できる受け答えが出来る人を求めています。これが、公務員に求められる資質なのです。
中途採用の面接
職務に直接関係のない仕事内容でも、民間の経験は必ず活きるはずです。前向きに、自信を持って答えましょう。
前職での仕事内容を聞かれた後、その仕事をなぜ辞めて公務員になるのか聞かれます。深く考えず、減点となるような回答を避けることを意識しましょう。
学歴
公務員試験に学歴は関係ありません。学歴で採用を有利不利にしてしまうと差別にあたるからです。同様に、病気や障害、家族の職業や住んでる地域に至るまで、有利不利とすることは禁止されています。
休日
土日祝日が休みで、勤務時間が１５分短いだけで十分休みが多いとも言えますし、長期休暇が取りづらい面では休みが少ないと考えることも出来るかと思います。
給与、昇給
給与とボーナス、手当
基本給は民間（比較しているのは大企業）と同等程度です。概ね賞与が４か月程度付きますので、基本給×16か月程度の給与が支払われます。
扶養手当や通勤手当、住居手当など、人それぞれ支給される手当も違います。住居手当は持ち家だと付きませんので、扶養人数の多い賃貸住宅に住んでいる人などは多くの手当を受給することが出来ます。
子どもの手当などは、市町村の支給する手当とは別に支給されますので大きいです。
昇給率と額
国家公務員の昇給率の平均は1.66%です。 平成29年の平均給与は330,531円なので、5,486円が平均昇給額となります。
それとは別に横のラインを右に進んでいくことを昇格といいます。
例えば、20代後半で１級の主事が２級の主任に昇格する場合、通常の４号昇給とは別に１万円程度給料が上がります。 ですので、昇格し、級が上がると計２万円弱の給与アップがあります。
初任給と手取り
平成２７年の総合職(大卒)の初任給は「181,200」で、一般職(大卒)は「 176,700」となっています。この額は、俸給月額であり、諸手当(地域手当等)は含まれていません。
東京都特別区で20%、大阪市と横浜市で16%となっています。家賃が高い地域は、それなりの手当がついているというわけですね。
特別区の場合、基本給が18万円だと3.6万円の手当が付き、21.6万円が毎月誰でも支給される形となります。
メリットとデメリット
公務員は「若いうちは給料が安く、年齢を重ねていくと給料は高くなる」というのが一般的な認識です。
また、若い女性にはデメリットが多く、手当てや休暇制度など子育て世代にはメリットが多いです。結婚や出産など、人生の変化のタイミングでしっかりと手当てがつく点は非常に大きなメリットとなるでしょう。
異動と内示
異動とは、担当する職務または役職、勤務先が変わることです。
公務員の異動は、さまざまな分野での知識や経験を得るためのジョブローテーションの意味合いがあります。また、特定の人物に既得権益や権力の集中を防ぐためにも行われます。
内示は内示であり、３月中に住民票を移してしまうと引っ越しの手当が出ない場合があります。事前に引っ越しをする場合でも、辞令が出る４月まで住民票の移動は待っておく必要があります。
公務員の副業は解禁の流れ
憲法の解釈で法律は定められますが、憲法に職業選択の自由が記述されているということで副業解禁の流れとなっているようです。
法律よりも憲法の方が効力が強いイメージですかね。 国がキャリアや働き方の多様化を推進していることもあり、公務員も多様な働き方を認めようという流れです。
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転職・退職
１０年や２０年といったきりのいいところで調整額が入り、退職金が上乗せされます。 １０年未満の場合は退職金にそれほど差が出ませんが、１０年や２０年などのきりのいい勤続年数が近い場合は損することになります。
勤続年数が１０年や２０年のボーナス直後は、実際に退職する人も多いようです。
退職金の例
勤続年数５年、基本給２０万の人 ＝ 522,000円
勤続年数１０年、基本給２５万の人 ＝ 1,305,000円
勤続年数２０年、基本給３０万の人 ＝ 6,133,500円
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