公務員の退職金
公務員を自己都合で退職する場合でも退職金が出ます。 また、１０年や２０年といったきりのいいところで調整額が入り、退職金が上乗せされます。 １０年未満の場合は退職金にそれほど差が出ませんが、１０年や２０年などのきりのいい勤続年数が近い場合は損することになります。
勤続年数が１０年や２０年のボーナス直後は、実際に退職する人も多いようです。
退職金の例
勤続年数５年、基本給２０万の人 ＝ 522,000円
勤続年数１０年、基本給２５万の人 ＝ 1,305,000円
勤続年数２０年、基本給３０万の人 ＝ 6,133,500円
退職申し出のタイミング
３月末に退職する場合
公務員が退職するタイミングは、多くの場合３月末のようです。年度の変更の際に人事異動も行われますので、３月の退職が一番スムーズです。 ３月退職の場合は、次年度の人事希望の面談の際に相談、報告をするとよいでしょう。年末ごろから人事希望の面談を行う自治体が多いですから、その時期に報告をしておくと人事異動に影響も少なく、迷惑をかけることも少なくなり安栖。
年度途中で退職する場合
３月末以外の時期に退職する場合、あなた以外の人事異動に影響が出ます。前年度中に伝えておくことが理想ですが、退職は伝えづらいものです。
法的には２週間で退職できる
民法第627条には、退職を伝えてから２週間で退職ができる旨が記載されています。
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。 民法第627条 - Wikibooks
また、この法律とは別に、自治体によって１か月前までに報告をするという規則が設けられている場合があります。自治体によって異なりますが、遅くとも１か月前には報告する必要があるでしょう。
夏や年末のボーナス直後に辞めるのがおすすめ
公務員のボーナスは２か月分以上と、退職する時期を決めるには最適です。３月末以外の場合はボーナスが出た直後が第２候補となるでしょう。
退職の伝え方・言い方
退職ははやめに伝えておかないと円満退職から遠のく
退職が決まれば、引き継ぎをしなければなりません。 退職をはやめに伝えておかないと、引き継ぎが終わらないかもしれません。 後任の方が誰なのかもわかりません。 後回しにすればするほど円満退職から遠のくと考えましょう。
伝えるべき理由は今の会社では解決できないこと
会社の待遇改善や部署移動では解決できないことを退職の理由にしましょう。 解決策を啓示され、引き留めにあってしまうことは円満退職にはつながりません。
具体例１．違う仕事がしたい
他分野での仕事がしたい、違う視点での仕事がしたいということが最も一般的な退職理由でしょう。 今の会社での経験を活かし、違うことにチャレンジする、という方向性なら、退職をポジティブに捉えることが出来ます。 上司としても、会社に問題があるのではなく、ポジティブな退職理由なら受け取りやすいはずです。
具体例２．結婚や病気、妊娠や介護など、家庭の事情
引っ越しなどで会社の場所が問題となるときに有効です。 支店や子会社が多くある企業ですと、部署の移動で問題が解決してしまう場合がありますので注意が必要です。 上司としては、退職させないで引き止めることが仕事ですので全力で引き止めにきます。 納得が出来る理由の場合は活用しましょう。 家庭の事情と伝えれば、深くは聞かれないはずです。 深く聞かれた場合、「プライベートな内容ですので」や「あまり良い話ではないので」と言葉を濁しましょう。
具体例３．知り合いの会社に誘われた
転職する理由がネガティブな場合はポジティブな理由がなかなか見つからないと思います。 知り合いの会社に誘われた。という理由もよく聞く転職理由の一つです。 本音と建て前は別です。上司が納得する理由をなんとか考えましょう。
今の会社で解決できることを言うと？
給与が安い。残業が多い。など、いまの会社の不満をベースに退職理由を伝えてしまうと、給与が上がれば残る。残業が減れば残る。という退職の引き止めにあうでしょう。 改善には時間がかかるので半年待ってほしい。などと上司に言われてしまっては退職しにくくなってしまうと思います。 退職理由には今の会社では実現できないことを述べましょう。
有給消化
公務員は最大４０日の年次有給休暇を付与されています。４０日を取得しようとすると、土日祝日を除いて丸２か月休むこととなります。あなたの権利ですので、退職する際はすべて有給消化をしましょう。それまでに引継ぎを行うことが出来ていれば、退職する２か月前に最終出勤日となります。３月末に退職する場合は２月の初旬が最終出勤日になることが多いでしょう。
引継ぎ
退職をするわけですから、引継ぎが必要になってきます。有給消化などで直接引継ぎすることが難しい場合もありますので、文書に残して次の担当に自分の仕事を引き継ぎしましょう。通常の人事異動の引継ぎと違い、あなたとは連絡がとれなくなりますので細かい部分まで配慮した引継ぎが必要となります。
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辞めたいと思った時が辞め時
辞めたいと思ったこと、一度はあるでしょう。
辞めることは簡単ですが、あなたにとって辞めることにどんな問題があるでしょう。
あなたが退職したら困る人が出るでしょう。でも、それはあなたが悪いのでしょうか。
辞める人が出てしまう職場や自治体に問題があるのです。
また、辞める人が出ない前提で人員配置を行うことが問題です。
辞めるあなたは悪くありません。
なにを躊躇しているんでしょうか。
新卒で入社したばかりだろうが、転職を考えましょう。
転職先が決まらない場合、退職することは考え直した方が良いですが、
公務員になれるような優秀な人は転職先はすぐ決まることでしょう。
また、転職する際にも公務員の経験は大きく評価される場合も多いです。
あなたが辞めたい理由はどれでしょう
辞めたいと感じたら、きちんと理由を言語化し、手だてをうちましょう。
会社や仕事を辞めたい理由は人それぞれです。辞めたいと感じた理由を言語化することで、辞めるか、部署移動希望などの手を講じるか戦略を練ることが出来るようになります。３つの具体例を紹介しますので参考にしてみてください。
１．給与や残業など、待遇の面
お金の問題は、働くうえで最重要な項目の１つだと思います。また、残業しても残業代が出ない、労働時間が長い、など待遇の面で不満がある場合は転職を考えてみても良いでしょう。その際、必ず次の転職先を決めてから退職するようにしましょう。そうしないと、思っていた待遇の仕事を得られない、無職期間が延びてしまうなど、デメリットが多いです。
２．上司や同僚など、人間関係
上司のパワハラや同僚のセクハラなど、人間関係が原因で転職する方は非常に多いです。このような場合、関わる人が変われば解決すると思いますので、部署異動や人事異動の希望を出すことも１つの手かと思います。会社を変えなくても、人間関係を変えることも可能です。
３．業務や仕事の内容
仕事の内容がつまらない、誰がやっても同じ、社会貢献性がない、そもそもこの会社の存在意義がわからない、などで辞めたいと感じる人も多くいます。自分の働きが社会貢献につながらない、働き甲斐がないという場合、自身にスキルを身に着ける必要もあるかと思います。自分にしか出来ない仕事を自ら作り出すことが出来れば、働き甲斐につながるでしょう。また、転職を考える際は同じ業務内容ではなく違う業務内容の企業を選びましょう。 www.lifehackit.work
辞めた後どうするかは大問題
辞めてどうするかが問題なだけで、退職することはなんら問題がありません。 あなたはきちんと転職先は決まっていますか？
辞め方
退職の流れ
自分の直接の上司である人に報告するようにしましょう。このとき、１つ上の上司を飛ばして所属長などに話してしまうとマナー上よくないという話もあります。 公務員は、退職願を受理して退職するという流れではないようです。まず、上司に報告をし、上司から所属長などに報告がいき、本庁の人事課に話が通り、退職という流れになります。また、各フェーズで引き止めなどの話もあるようなので、直接話をする上司に文書ドキュメントとして残る形で辞める理由を伝えておくとスムーズに進みます。
退職の手続き
自治体独自の退職手続きがあるでしょう。自分ひとりでパソコン上で完結するものもあれば、所属長の確認が必要なものや住んでいる自治体の手続きなども必要になるかもしれません。 退職する際のマニュアルは新設に書かれていないことが普通ですので、わからないことは逐一確認する必要があります。
引き止め
相談はしないほうが良い
最初、上司に報告する際に、相談という形のほうが話がしやすいかもしれませんが、あくまでもあなたは退職することがゴールです。、相談という形式ではなく、報告という形をおすすめします。公務員の場合、人事権が上司にあることは稀ですので、待遇の改善が見込まれる場合はほとんどありません。精神論で、「もう少し頑張ってみないか？仕事量を減らすから」などと言われても、あなたにとってメリットはありません。退職するという処理が長引けば長引くほど、次の仕事や生活に影響が出ます。
転職先は決まっていますか
転職のメリット・デメリット
転職にはメリットもデメリットもあります。転職の良い面と悪い面、両方を見比べたうえで会社を変える決断をしてみてください。
転職のメリット
転職の大きなメリットとしては、辞めたいと感じているような待遇や人間関係、業務や仕事内容を変えることが出来ることです。 転職を繰り返すことはあまり推奨されませんが、同じ会社にずっといるよりも複数の会社を経験している方が人間として成長できるという側面もあります。海外諸国では、転職回数が多いほど仕事が出来るという評価を受けることも多いです。転職しようと思っても出来ない人が多くいる中、転職をすることは能力の証明となるのです。 また、新しい職場で交友関係が広がることもメリットの１つでしょう。
転職のデメリット
デメリットとしては、収入が減ったり、ボーナスや年金、退職金などの面で不利になることがあることです。また、会社に入ってみないとわからないことも多く、会社を変えれば必ず改善されるわけにはいかないこともあります。
メリットの方が大きければ転職すればよい
転職したいと考えているみなさんには、メリットの方が大きいのではないでしょうか。転職はネガティブなことではありません。 次の会社を探し、条件がいまより良くなれば転職すればいいだけです。辞める方が悪いのではなく、辞められてしまうような待遇しか用意できない企業側にも責任があると考えましょう。いまの会社に無駄な労力を費やすよりも、次の会社でキャリアを積むことを考えた方が幸せなキャリアプランを描けるのではないでしょうか。転職を具体的に考えていない方も、サイトに登録だけでもしてみてはいかがでしょうか。
辞める人の方が優秀な場合が多い
転職はネガティブなことか
辞めるというのは辞められる側の言い分であって、辞める側としてはポジティブな動機で新しい会社に移っているのである。辞めることは悪いことではなく、良いことだという認識が広がりつつある。今後、さらなる人材の流動化に伴い、採用活動だけでなく採用した人材に対して辞めないようにどうするか戦略を練る必要性が高まってくる。いくら優秀な人材を採用しても、辞められてしまってはマイナスだからだ。
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