なぜ公務員の副業は禁止されているのか
公務員の副業は法律で禁止されています。また、これらの法律とは別に信用失墜行為の禁止・守秘義務・職務専念の義務の法律が国家公務員法、地方公務員法に定められています。
国家公務員の場合
私企業からの隔離（国家公務員法第103条）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。他の事業又は事務の関与制限（国家公務員法第104条）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
国家公務員には国家公務員法を守る義務があります。103条と104条が企業への従事や他事業への関与を禁止しています。
参考：国家公務員法
地方公務員の場合
営利企業等の従事制限（地方公務員法第38条） 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない
地方公務員は国家公務員と同様に、地方公務員法を守る義務があります。38条が営利企業等への従事を制限しています。
副業解禁の流れ
日本国憲法には職業選択の自由があり、複数の職業を掛け持つことの自由、一つの勤務先がその自由を制限できないこともその中に含まれていると解釈されている。
憲法の解釈で法律は定められますが、憲法にしっかり記述されているということで副業解禁の流れとなっているようです。法律よりも憲法の方が効力が強いイメージですかね。 国がキャリアや働き方の多様化を推進していることもあり、公務員も多様な働き方を認めようという流れです。
兵庫県神戸市は2017年4月よりNPO法人などでの活動が可能へ
兵庫県神戸市は2017年4月よりNPO法人などでの活動を可能とする認可基準を設けました。社会性、公益性が高く、市が補助金を出すなど特定団体への利益に当たらない場合では副業が可能となりました。
奈良県生駒市は2017年8月より副業を認可制
奈良県生駒市は2017年8月より副業を認可制にしました。対象となる活動の条件は「公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの」、かつ「生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること」です。
公益性の高い事業のみ副業可能へ
どちらの市も、公益性の高い事業への従事が副業をする条件として定められています。
国家公務員も副業容認へ
- 政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を認める方針を固めた
- ただし、特定非営利活動法人など公益性の高い仕事に限られる
- 民間企業の副業容認を後押しし、社会的な人手不足に対応する狙いもある
参考：国家公務員の副業、公益的な業種限定で容認へ…好意的に見る人の一方、「副業より公務を」「副業で天下り？」など様々な声 - Togetter
公務員の副業解禁におけるメリット
１．採用時の公務員のレベルが上がる
景気が良いと公務員の採用レベルは下がります。優秀な人はわざわざ公務員になりませんが、こういった待遇の見直しは公務員全体のレベルの底上げにつながる可能性があります。
２．公務員が民間の経験を積める
公務員は世の中を知りません。なぜなら、民間企業の経験が無いためです。副業が解禁になれば、世の中を理解した公務員が増えることも考えられます。
３．行政が身近に
行政を行う公務員が本業以外で民間と関わりを持てるようになると、行政が身近に感じられます。
４．企業などの公益性が株価などに影響
企業は利益を求めるものですが、利益性以外にも公益性が評価されるようになります。新しいベクトルが増えることで、新たな企業活動の形が生まれるでしょう。
５．公務員の心の病が減る
公務員の働き方の問題として、本業以外の関わりを持ちづらい点があります。自分が公務員ということをあまり公にすることも出来ず、趣味のない人はうつなどの心の病を患いやすい傾向にあります。事実、公務員のうつ病患者の割合は１％を超えるようです。 本業以外で関わりを持つことが可能になれば、心の病が減るでしょう。
参考：会社と人生を狂わせる「うつの正体」 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
６．タダ働きの緩和
公務員が副業が禁止されていることをみなさん知っていますので、公務外で報酬なしの仕事を任せられる場合もあるようです。そのような問題は解決されるでしょう。
デメリット
１．公務に支障が出る人は必ずいる
副業が禁止されているいまもまともに仕事をしない人がいるのですから、副業解禁になるとますます仕事をしなくなる人が増えるでしょう。スマホで株やFXの取引を行っていた人が処分されることもありましたが、今まで以上に処分される人は増えるでしょう。
２．NPO法人の乱立
公益性が高い＝NPO法人ということで、実態のないNPO法人が乱立することも考えられます。公務員の副業専門のNPO法人など、公務員にとってはありがたいでしょうが、民意に背くのではないでしょうか。
３．新たな天下り先の増加
現在でも天下りは問題となっていますが、さらなる問題が増えるでしょう。公務員と関係を持つ団体は、多くなると天下りなどの問題が増加します。
公務員も副業解禁の流れは逃れられないか
働き方改革など、さまざまなキャリアのありかたが検討されています。国が推進する以上、公務員も副業解禁になることでしょう。
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