退職理由は嘘でも大丈夫！嘘がバレてもまったく問題ない理由とは

退職理由は嘘でも良い
退職は早めに伝えておかないと円満退職から遠のく
- 退職の切り出し方
- 伝える時期
退職するのに理由は必要ない
- 労働者は自由に退職する権利がある
退職を伝えた後は引継ぎが大切
- 最後は自分の都合で退職を
会社を辞められない理由
会社を辞める決め手となる解決法
辞めない時のデメリットを考える
- 転職すれば給与が上がる
- 体調を壊す
転職しない人は損

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退職理由は嘘でも良い

退職理由は極論を言うと嘘でもいいです。ばれても問題はありません。あなたは退職の手続きを円滑に行えれば良いのです。
本音と建て前は別です。上司が納得する理由をなんとか考えましょう。
退職理由は会社や上司への不満ではなく、あくまでも個人の都合ということにしましょう。改善されれば退職しなくても良い、という判断になってしまうと退職が遠のいてしまいます。

嘘がばれたら？バレるとどうなる？

履歴書や年末調整の書類から嘘がばれるかもしれません。「その退職理由、本当なの？」と上司に聞かれるかもしれません。嘘がばれたら気まずくなります。
しかし、それだけです。本当の退職理由を伝えるにはリスクがあります。
辞める会社に個人情報を伝えるメリットはあるでしょうか。
出来れば、今後かかわりも少なくなる退職する会社には情報を開示しない方が問題は少なく退職出来ます。

上司は引き止めが仕事

上司が引き止めをする理由は、採用コストがかかるからです。新しい人を採用するのに、多大なる時間とお金がかかります。決して、あなたが優秀だからではないことを肝に銘じておきましょう。

本当かどうかよりも円満退職が大事

退職するときには円満退職を目指しましょう。
もし、同業で働く場合は取引先となる場合もあります。
また、円満に退職しておけば出戻りも出来ると考えられるでしょう。会社に迷惑はかかりますが、なるべく少ない迷惑で、引き継ぎもきちんと行いましょう。

一身上の都合ということで退職届を提出すれば問題ないはずですが、社会人として当たり前の退職マナーを踏まえた行動をするよう心がけましょう。

円満退職のポイントは３つです。

１．退職は早めに伝える
２．上司が納得出来る退職理由
３．引継ぎはしっかりと

これらの３つを守ることで、円満退職が可能となります。

上司が納得する退職理由とは

他分野での仕事がしたい、違う視点での仕事がしたいということが最も一般的な退職理由でしょう。
今の会社での経験を活かし、違うことにチャレンジする、という方向性なら、退職をポジティブに捉えることが出来ます。上司としても、会社に問題があるのではなく、ポジティブな退職理由なら受け取りやすいはずです。

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退職は早めに伝えておかないと円満退職から遠のく

退職が決まれば、引き継ぎをしなければなりません。
退職をはやめに伝えておかないと、引き継ぎが終わらないかもしれません。
後任の方が誰なのかもわかりません。
後回しにすればするほど円満退職から遠のくと考えましょう。

退職の切り出し方

わかっていてもなかなか言い出しにくいものです。
そういうときは、直属の上司を呼び出し、誰にも見られない形でさっと退職願を渡しましょう。
誰かに見られてしまうと、退職するという噂が立ち、正式な形で退職発表が出来なくなってしまいます。
無事、渡すことが出来れば「なんで辞めるんだ？」と普通の上司なら聞いてくるはずです。

伝える時期

法律的には退職する２週間前までに伝えることとなっています。
しかし引き継ぎや有給消化期間も踏まえて１か月から１か月半前ごろには伝えたいところです。
後任が決まるまで、求人を出して採用をするまではやくても１か月程度はかかるでしょう。円満退職を目指すのであれば、早めの退職切り出しが必要です。
退職願を提出した日時が法律では重要となります。上司が受け取ってから２週間で退職が可能となりますので、早ければ早い方が良いと考えてよいでしょう。

退職するのに理由は必要ない

労働者は自由に退職する権利がある

あなたは労働者として会社と雇用契約を結んでいます。退職することは、その契約を破棄することです。労働基準法では、2週間より前に退職を伝えることで自由に退職出来る旨が示されています。

雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）より抜粋

退職を伝えた後は引継ぎが大切

会社を退職するということは、あなたの後任が採用できるまで仕事に穴が開くこととなります。
また、後任が採用されても、あなたの仕事を１人で出来るようになるまで指導する必要もあります。１００％の円満退職を目指すのであれば、２週間程度は後任と一緒に仕事をするとよいでしょう。

最後は自分の都合で退職を

会社の要求をすべて聞いているといつまでたっても退職できません。
最後は、あなたの都合で退職の日時を決めることとなります。
次の会社に迷惑がかかる可能性もありますから、円満退職を目指すのもほどほどにしておいた方が良いのかもしれません。

会社を辞められない理由

辞めたいと思っても、なかなか言えない。私も最初の会社を退職するときはそうでした。特に、新卒の場合はなかなか言い出せないでしょう。
私も１社目は、退職願を書いてから上司に渡すまで1週間かかったことを覚えています。渡した瞬間、キリが晴れたように周りの景色が色鮮やかになり、いままで自分が病んでいたことに気づきました。

次の会社が決まっていないから

あなたは次の会社は決まっているでしょうか。次の会社が決まれば、入社の日時が決まり、保険の手続きなどが必要になります。入社するには退職の必要があります。

転職先が決まっていないのに退職することは問題があるかもしれませんが、退職が決まっていないのに転職活動をすることは全く問題ありません。むしろそうしてください。

次の会社が決まっていないのに退職することは、転職活動する時間的なメリットはあります。しかし、はやく次の仕事を見つけないといけないというプレッシャーや、保険的なデメリットの側面が大きいです。空白期間が１か月以上になると、履歴書にも記載しなければなりませんし、国民保険や年金への加入手続きなども発生します。

転職をする場合は、必ず、転職先の内定が出てから退職するようにしましょう。

他の人に迷惑がかかるから

辞めると、会社の人に迷惑がかかります。それは仕方のないことです。なるべくかかる迷惑が少ないように引継ぎなどを行いましょう。

他の人が辞めたときにどうなるか、あなたは見たことがあるでしょうか。急にいなくなる人もいれば、きちんと取引先などに引継ぎの挨拶を済ませて退職をする人など、さまざまです。

私個人としては、引継ぎはほどほどでいいと考えています。あなたが入社した時点で、退職の権利が発生するためです。会社という組織は、ある程度の人の流れを考慮して運営する必要があります。あなたが辞めて困る人がいる場合は、あなたが悪いのではなく、あなたの会社が悪いのです。

上司が怖い

退職を伝えるべき上司が怖い場合、なかなか言い出せないものです。

上司に伝える際は、相談ではなく、報告という形式で伝えることが重要です。あなたの上司は、あなたを引き止めることも仕事です。詳しい話は後述しますが、あなたが退職して新しい人を採用することは非常にコストがかかります。引き止めをすることは、親切ではなく、コストがかからないように仕事として行っていると理解しましょう。

あなたの上司は、あなたの退職意向を会社に伝えることも仕事です。上司に退職を伝えることがマナーですが、もしも上司が会社に伝えてくれなさそうな場合は、会社に直接退職の意向を伝えましょう。会社に直接伝えることが難しい場合、上司の上司に報告をしましょう。

同僚が怖い

上司ではなく、同僚や同期にも迷惑がかかります。あなたも、転職後も関係性を保ちたいと考えている場合は、迷惑を最小限にしましょう。繰り返しになりますが、辞めて困る人がいる場合は、あなたが悪いのではなく、あなたの会社が悪いのです。

あなたのことを悪くいう人もいるかもしれません。それは仕方ありません。転職後に待遇が良くなる場合はただの妬みになります。ぜひ、前の会社に自慢ができるような次の会社に転職をしてください。

誰もが辞めたくなるブラック会社のような場合は、はやくその会社から逃げたほうがいいです。退職するのが最後になればなるほど、あなたの負担は大きくなります。

人手不足だから

あなたの会社に人が足りないのはあなたのせいでしょうか。違います。

人手が足りない場合、ほかの人が辞める前に辞めたほうがいいかもしれません。あなたの知らないところで、他の人は転職活動をしているかもしれませんよ？

変化が怖い

あなたはいまの会社に不安があるのではないでしょうか。いまの会社の待遇改善や部署移動などであなたの不安が払しょくされるのであれば。いまの会社にとどまりましょう。しかし、多くの場合はそうはいかないはずです。

人間は、もともと変化を嫌う生き物です。新しい住処を探すのは、大変な労力ですし、いまより良い住処がみつかるか分かりません。しかし、多くの動物は環境の変化に適応してきました。あなたが、社会の変化に適応することが出来れば、ほかの人より優位な待遇が得られる可能性があるのです。少なくとも、いまの会社よりいい待遇を探すことはメリットしかありません。探してみて、退職するかどうか考えてみてはいかがでしょうか。

忙しくて言い出せない

忙しいときに退職を言い出したら相手の仕事が止まりますし、なかなか言い出しにくいものです。しかし、あなたが退職を伝える上司は、あなたの退職を報告することも立派な仕事です。部下の管理の一つですね。退職を伝えることは、早ければ早いほどいいです。伝えてから２週間で法的にはあなたは退職することが出来ます。有給休暇などが余っている場合は、２週間などあっという間ですので、忙しくてもはやく伝えるメリットは大きいです。

ちゃんと退職できるか不安

退職を願い出ても、退職させてもらえるか不安、という方もいるでしょう。しかし、退職させない、ということは労働基準法違反、または、民法に違反します。

労働基準法第5条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

民法627条第1項 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から２週間を経過することによって終了する。

民法627条に関しては、雇用の期間を定めていない場合のみ有効ですが、雇用期間の定めのない正社員であれば、１００％辞めることが出来ます。

就業規則に退職までの期間が定めてあっても２週間で辞められる

就業規則に、「退職する場合は１か月以上前に退職願を提出し会社の許可を得なければならない」と規定されている場合があります。このような場合でも、２週間で退職することができます。会社の就業規則よりも、法律の方が効力が強く、会社の就業規則を守らなかった場合に罰則を設けることは許されていません。

会社に損害賠償を請求されることもない

会社を辞める場合は、２週間以上前に前もって通知をしておけば、自由に辞めることが可能です。損害賠償を請求されると脅されるケースもありますが、「研修を申し込んで支払が済んでいる」というような特殊な状況ではない限り、請求されることはありません。会社に損害が発生した場合、労働者が損害を賠償する責任はありません。

辞めさせてくれなさそう

退職を伝えると、「次の引き継ぎ者が採用できるまで退職を待ってほしい」と言われるケースもあります。また、待遇の改善や給与のアップを打診されることもあるでしょう。いわゆる、引き止めです。あなたが納得できるのであれば、会社に残るという選択肢もあるでしょうが、会社には「一度退職しようとした人間」である事実が残ります。大事な役職やポストに、辞めようとした人間を据えるでしょうか。基本的には、退職を願い出たら、そのまま退職する方が都合が良いです。